「受信料は負担金。放送の対価ではない」上田NHK会長、N国党主張に初見解

NHKの上田良一会長は5日の記者会見で、今年7月の参院選で「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことについて「民意の一つとして受け止める」とした上で、「受信料は、公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」と受信料制度に対する理解を求めた。上田会長が同党について見解を述べたのは初めて。

同党が、受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送の実現を主張していることについては「NHKに求められる公共の役割とは相いれない」と否定的な考えを示した。災害報道などを例に挙げ「受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報を提供できる」とも強調した。

　同党の立花孝志党首は「受信契約をしないのは法律違反だが、受信料の不払いは違法行為ではない」と主張している。受信料の不払いについては「放送受信契約に基づいて支払いを求め、公平負担のため適切に対処する」とし、NHKのこれまでの立場を繰り返した。