米司法省、ホンダ、フォードなど4社を独禁法調査 燃費規制めぐり 米報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、米司法省が、新たな自動車燃費規制でカリフォルニア州と合意したホンダ、米フォード・モーター、独BMWフォルクスワーゲンVW)の自動車メーカー4社について、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで調査を開始したと報じた。

 

同州とメーカー4社は7月、2026年まで毎年3・7%ずつ燃費改善を目指す独自の規制で合意した。報道によると、米司法省は、メーカー4社が独自に燃費基準を申し合わせたことがカルテル行為などに当たるかどうか調べているという。ホンダは「カリフォルニア州と自動車メーカーとの排出量を巡る合意に関する司法省の調査に協力する」とコメントした。

 米燃費規制を巡っては、トランプ政権はオバマ政権下で決まった現行規制が厳しすぎるとして、26年まで燃費基準を20年時点の基準のまま凍結することを提案している。一方、環境政策を重視するカリフォルニア州はトランプ政権の凍結案に反発し、現行規制と凍結案の中間に燃費改善目標を設定した独自規制でメーカー4社と合意。トランプ大統領が政権の意向に沿わないフォードの姿勢を批判していた。

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