改憲論議、政調会長の下で 自民に浮上、「安倍色」薄め進展狙う

安倍晋三首相（自民党総裁）が11日に行う内閣改造・党役員人事に合わせ、党内で憲法改正について議論する総裁直轄機関の「憲法改正推進本部」の所管を政調会長に移す案が浮上している。

留任が固まった岸田文雄政調会長は憲法9条改正に慎重な立場で、「安倍色」を弱め、野党の反発を和らげて停滞する改憲議論の進展を図る狙いがある。

参院選で頂いた国民の力強い支持に応え、約束した政策を一つ一つ実行していく。

こじれる日韓関係 日本は「門前払い」改めよ＝堀山明子（ソウル支局）

こじれにこじれて、徴用工問題を巡る日韓の対立は、貿易摩擦、安保協力の亀裂にまで発展してしまった。日本の対韓輸出規制強化は韓国の国民感情を傷つけ、日本製品の不買運動は来夏の東京五輪の観戦ボイコットにまで飛び火しそうな勢いだ。

ここまで泥沼化させた政治的責任は日韓双方のリーダーにある。ただ、安倍晋三首相は、日韓の歴史認識問題を本格的に論じたいなら、韓国の提案を門前払いする姿勢は改めるべきではないだろうか。歴史認識論争は過去の傷を開く可能性があるため、問題解決を急ぐよりも、信頼をベースにした対話プロセスが大切だからだ。